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施設環境

さいたま市社会福祉事業団は市内全域で計136か所の施設を運営しています(2022年5月現在)。施設の立地や建物の築年数、設備などの施設環境はそれぞれ異なりますが、いずれも地域や利用者の方々にとって大切な施設です。

私たちはそのような施設を預かり、運営していることに誇りと責任感を感じています。そしてすべての施設で働くスタッフが同様の誇りと責任感を感じることができるよう、施設環境の維持と向上を心がけています。

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働き方に対する取り組み

当事業団では、20代から60代まで幅広い年代のスタッフが働いています。配属される施設は障害福祉関係、高齢福祉関係、児童福祉関係、法人事務局などさまざまですが、私たちはどの職場においても、スタッフ一人ひとりのワークライフバランスに配慮した取り組みを進めています。

もちろん「働きやすさ」の定義は人によって変わります。その人が持つ個性はもちろん、培ってきた経験や能力、年齢、家族の有無などによっても、仕事や職場に求める条件は変化することでしょう。それでも「安心して働くための福利厚生制度」や「仕事のスキルを高めるための教育制度」は、職場や仕事内容に関係なくすべてのスタッフにとって有益な制度といえます。

私たちはこうした制度を時代に合わせてアップデートさせることにより、スタッフの働き方がより改善されるよう取り組んでいきます。

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企業文化

当事業団は創立以来、利用者だけでなくスタッフの幸せにも関心を払ってきました。

福祉の仕事は、一般に「きつい、厳しい」という印象を持たれがちです。もちろんそうした側面があるのも事実ですが、福祉に限らずどの仕事にも、きつい部分や厳しい部分は存在します。それにもかかわらず福祉の仕事のマイナス面ばかりが目立ってしまうのは、業界全体が利用者の福祉を優先するあまり、スタッフの働き方に対する配慮が二の次になっているからです。

私たちは各施設の運営方法を通して、また福利厚生制度や教育制度を充実させることによって、すべてのスタッフが福祉の仕事に幸せを感じ、仕事を通して自己実現を図れるようサポートしています。

待遇と福利厚生

  • 給与・待遇

    当事業団では仕事と生活が調和できるよう、職種や雇用形態に応じた待遇を用意しています。法律に則した福利厚生制度を用意するとともに、職員が制度を確実に利用できるように配慮しています。
    例えば、育児休業制度は該当する女性職員の100%が利用し、ほぼ全員が職場復帰を果たしています。また男性職員の育児休業制度の取得も推奨しています。

      • 賞与(年2回)
      • 年次有給休暇
      • 夏季休暇
      • 介護休業
      • 介護短時間勤務
    • 給料(経験年数や職種に応じて給料が決定されます)
    • 各種諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当等)
    • 出産休暇(労働基準法で定められた期間に1週間加算あり)
    • 育児休業(子が3歳に達するまで)
    • 育児短時間勤務(小学校就学の始期まで)
    • 育児参加休暇(男性職員対象)
    • その他の特別休暇(結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護短期休暇等)
  • 福利厚生

    福祉の仕事は、自分自身が身体的にも精神的にも健康であることが重要です。職員の福利厚生を図ることを目的とし、年1回以上の健康診断や健康管理に伴う予防接種等の費用の一部を補助する助成金制度があります。
    また、職場環境等の悩みを相談できるよう法人内や外部相談機関に相談窓口を設置しています。

      • 健康診断
      • ストレスチェック
      • 自己申告制度
      • 健康管理助成金
      • 資格取得助成金
      • 眼鏡等修理補助金
    • 職員相談窓口(内部・外部相談窓口あり)
  • 職員互助会

    職員の福利厚生の増進を図ることを目的とした職員互助会があります。

      • 結婚給与金
      • 出産給与金
      • 入学・卒業祝金
      • 死亡弔慰金
      • 災害見舞金
      • 傷病見舞金
      • 宿泊施設利用給与金
      • 永年勤続祝金
      • 退職慰労金
      • 献花料